エコカー減税見直しによる販売店の動向

エコカー減税が最初に実施された2009年頃は対象車が急速に増えたことで、販売店各社は恩恵を受け、販売促進に存分に活用した。

ところが2015年度、そして今回の2017年度と見直しが行われるたびに徐々に減税幅が削減され、販促の効果があまりなくなったことで販売店の営業マンは一様に困った表情を見せている。

ただ、ハイブリッドカーの多くをはじめ電気自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車などは従来通りエコカー減税で免税になるので、これを理由に増販攻勢をかけると言った違った側面もあり、販売店は扱う車種によって様々な対応策を講じようとしている。

減税幅が小さくなったり、あるいはゼロに近いガソリン車は、それが5万円以下の負担増であれば値引きの上乗せでカバーする車種もある。

また、フルモデルチェンジやマイナーチェンジの近いモデルは在庫一掃セールに入り、更なるディスカウントで対応している。

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今回のエコカー減税の縮小による、主な系列店の対応策は次の通り。

トヨタは「ハイブリッドカーが多いので、引き続きこれまでと同様の販売方法で対応するようにしている。減税額が少なくなるガソリン車はお客さんに丁寧に説明し、値引きの上乗せは基本的に行わない」と強気に販売する方針。

日産は「ハイブリッド車、電気自動車は従来のエコカー減税が継続だが、マイルドハイブリッド車のセレナや他のガソリン車は減税額が少なくなるので、その分は多少値引きは拡大させざるを得ないかもしれない」と値引きの上乗せを匂わす。

ハイブリッドカーが多いホンダは、「量販モデルの半分はハイブリットカーで占めているので、こちらを重点的に売るように作戦を変えていきたい。車種によってはガソリン車の値引き拡大はある程度やむを得ないかもしれない」とケースバイケースで対応するスタンスだ。

軽自動車はほとんどが負担増となる。

「減税幅が減った分は値引きの拡大よりもスマートアシストなど安全装備の充実やオプションプレゼントの上乗せでカバーした」（ダイハツ店）

「マイルドハイブリッドはいずれも減税幅が縮小になるが、低金利の残価設定クレジットやナビの割引、オプションサービスで補いたい」（スズキ）。

この2社は用品サービスや低金利クレジットの強化で対応する方針。マツダ以下他の系列店も程度の差はあるが、事情はほぼ同様と言えそう。

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（車種：3月→4月）

エコカー減税幅が小さくなり、ユーザーにとっては負担増になるため、新車販売は普通に考えればシビアになる。

ところが今回の場合、落ち込みは少なく、逆に僅かながらプラスになる要素がある。新型車発売による販売増だ。

これによって、代替えで発生する中古車のタマ数が増え、中古販売はややプラスで推移する可能性があるのだ。

4～9月の17年度上期はフルモデルチェンジ、マイナーチェンジ、一部改良、追加モデルの設定による新型車効果が期待でき、それによる代替え車が多く発生する。

在庫一掃セールによって未使用車も多くなるので、高年式車が増え、中古車価格は安くなる可能性もある。